同一労働同一賃金とは?ガイドライン案の概要から見る派遣社員・パート・正社員への影響を分かりやすく解説

政府が推し進める働き方改革の一環として施行される「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)」。

正社員と派遣社員の垣根がなくなるとも言われていますが、実際の所どういったものかよく分からないもの。

そこで今回は、この同一労働同一賃金について、派遣社員・パート・正社員への影響を厚生労働省のガイドラインを見ながら、分かりやすく解説していきます。

同一労働同一賃金とは?

「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)」は2020年4月より開始される施行で、正社員と非正社員の待遇格差をなくすため、働き方が同じであれば雇用形態に関わらず同一の待遇にしなければならないというものです。

特に以前より、正社員と非正社員の年収格差の問題は非常に大きな問題となっていました。

以下のグラフをご覧ください。

こちらは、正社員と非正社員の平均年収のグラフですが、グラフからも分かるように、正社員の平均年収が400万円前後であるのに対し、非正社員の平均年収は100万円台と圧倒的に開きがあります。

もちろん、正社員と非正社員で労働時間が異なるという可能性は考慮する必要がありますが、そのことを考慮した上でも正社員と非正社員では給与面において圧倒的に開きがあると言えるでしょう。

実際に、正社員と同じ労働をしたとしても、非正社員というだけで待遇が全く違うということが起こるケースが少なくないというのが現実です。

企業側としては、同じ労働力に対して人件費を半分近く圧縮できる非正規雇用の方が都合が良いため、非正規雇用の割合は年々増しています。

こちらのグラフからも分かるように、非正規雇用の数は年々増加しており、すでに4割近くの労働者が非正規雇用とまでなっております。

このように、非正規雇用になってしまうと、正社員と同様の働きでも平均年収が100万円台となってしまう、さらにその非正規雇用が国民の過半数を占めるようになってきてしまっている現実。

正社員が特権階級、非正社員が奴隷のような関係性は社会構造上の問題として、両者の待遇格差をなくす目的として同一労働同一賃金の制度が打ち出されました。

では、同一労働同一賃金制度とは実際の所どういったものか厚生労働省のガイドライン概要を見ていきましょう。

同一労働同一賃金制度の内容

こちらが厚生労働省が示す同一労働同一賃金のガイドライン概要です。(厚生労働省:同一労働同一賃金ガイドライン)

ガイドラインによると、
基本給、賞与(ボーナス)、各種手当、福利厚生・教育訓練において、正社員と非正規雇用労働者との間に不合理な待遇差があれば、今後速やかに解消していかなければならないということです。

今までは正社員と非正社員は将来に期待される役割が異なるため待遇も異なるという主観的な判断が許されていましたが、この制度により職務内容など客観的事実によって判断されるようになるということです。

今回の施策の法制度はパートタイム・有期雇用労働法という名の通り、派遣社員やパートタイマーなどに適用されるものであり、直接的な影響は非正規雇用労働者にのみ関わりますが、正社員にも間接的に影響が及ぼすと考えられています。

では、非正社員と正社員への影響はどういったものになるでしょうか。

非正社員と正社員への影響

非正社員への影響

非正規雇用と正社員との間にあった見えない壁というものが、徐々になくなるようになるため、純粋に行った労働に対しての正当な評価が得られやすくなっていきます。

より実力主義型の評価制度に変わっていくことが予想され、スキルがあり会社に貢献することができれば、待遇は今よりも改善されていくことになるでしょう。

ただしその一方で、企業側としては人件費の高騰を避けられないために、会社への貢献が少ないと解雇されやすい状況に変わる点は留意が必要です。

正社員への影響

企業としては、今まで抑えられていた非正規雇用の人件費が高騰するため、正社員から人件費を削ることは不可避となります。

企業からすると、正社員というだけで不当に高い給料をもらっていた社員から人件費を削ることをまず真っ先に考えるでしょう。

一度、上げた給料を極端に下げることは難しいので、おそらく解雇+契約社員としての雇直しを行い人件費を一気に圧縮するケースが増えると予想されます。

正社員という座に甘んじてスキルを磨いていない方が、一番の悪影響を受けることになるでしょう。

今後の展開

最初のグラフから考えられることとして、労働者の平均年収はグラフでいう正社員と非正社員の中間まで下がっていくと予想されます。

また、全ての労働者の土俵が同じになってくると海外の優秀な労働者とも争う必要も出てきます。

特にネットは場所を問わないので海外の労働者へパソコン関連の作業が委託されるようになってくるのは避けがたくなると言えます。

すると、企業側が労働者の足元を見て、海外の安い労働者と同程度の賃金まで引き下げられていくことも考えられます。

こうした状況下の中で会社に依存し続けていると考えていくと後々つらい思いをしていくことは目に見えています。

なので、今後しっかりと経済的な安定を求めるのであれば、会社以外にも収入源を得ていく必要性が高まってくるのかと思っています。

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