ブラック企業の企業名リスト一覧を厚生労働省が公表!マップで見分ける東京,大阪のヤバい会社とは?

ブラック企業が国の重大な社会問題として認識されるようになった昨今。

厚生労働省もついにその重い腰を上げ、ブラック企業の疑いがある企業名を記したリスト一覧を公開するようになりました。

そこで今回は、この厚生省が発表したリストについて少し見ていきましょう。

厚生労働省おけるブラック企業の定義

まずは、厚生労働省におけるブラック企業の説明を見ておきましょう。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

つまり、ブラック企業の定義はおおよそ次のようになるでしょう。

1.長時間労働や過度なノルマ
2.サービス残業、パワハラの横行
3.社員を「使い捨て」にする

厚生労働省がブラック企業リスト一覧を公開

厚生労働省は2017年5月より、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストをホームページ上で公開し始めました。

労働基準関係法違反の是正勧告を受けても、なお是正に至らなく送検にまで至った企業が、この厚生労働省お墨付きのブラック企業リストとして掲載されるのですが、公開が開始されてわずか2年ほどで合計1000社以上も公表される次第になりました。

このブラック企業一覧リストは毎月更新され、公表から1年間掲載状態が維持されます。

こちらの厚生労働省のページの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」のファイルが毎月更新されるようです。

以前には、電通や三菱電機、パナソニック、日本郵便など大手企業やその関連企業も厚生労働省お墨付きのブラック企業リストに掲載されていましたが、現在はすでに是正の取り組みが行われたようで、これらの有名企業はリストから削除されています。

掲載期間が公表日から1年間であり、その後はホームページから削除されるという掲載基準を設けることで、リストからの削除を最優先する企業の自助努力を促しているようです。

ブラック企業マップが話題に

厚生労働省のブラック企業リストをマップ化したブラック企業マップがTwitterなどで大きな反響を呼びました。

グーグルマップ上にドクロマークのピンを立ててマッピングし、可視化したウェブサイトで、日本中全体がどくろマークで覆われることに。

厚生労働省のブラック企業リストは時間が経過すると削除されてしまうため、過去に掲載された企業も含めた確認する際にも便利でしたが、残念なことに現在、こちらのブラック企業マップは閉鎖されてしまったようです。

以前のものを含めて確認したい場合は、ブラック企業対策ガイドを確認してみましょう。

例えば、東京にお住まいの方は東京のブラック一覧、大阪にお住まいの方は大阪のブラック一覧などを確認してみるといいでしょう。

北海道から沖縄まで全都道府県別にまとめてくれています。

ブラック企業問題のさらなる深刻化:増え続ける非正規雇用

ここまででブラック企業問題について見てきましたが、これまでのブラック企業は正社員として扱ってくれるという意味であればまだその中でも幸せなのかもしれません。

近年、このブラック企業問題がさらに深刻化しており、それが増え続ける非正規雇用の問題。

新聞の見出しにもあるように、近年、非正規雇用の割合は急増しており、すでに全体の4割を超えているのが現実です。

特に非正規雇用で問題となるのが、一番の問題は簡単に契約を切られてしまうその不安定さ。

景気が悪くなってしまったら、真っ先に人員削減の対象となり、突然クビになってしまうというリスクを常にはらんでいます。

そして、年齢を重ねていくに従い、再就職もどんどんと難しくなるため、いつ職がなくなってしまうのかという不安と常に隣り合わせで生活することになっていきます。

日本の場合、再チャレンジがしづらい環境ですので、一度、つまづいてしまったら、低賃金と不安定さから抜け出せず、人生ずっと辛酸をなめ続けることになってしまうのが実態なのです。

低賃金化、不安定化していく雇用

現状でも日本の雇用状態は厳しくなっていると言えますが、今後、日本の経済がより衰退していくにしたがって、さらに悪くなっていくというのは容易に予想されます。

特に正社員と非正規社員の年収格差は大きく、グラフからも分かるように正社員の平均が400万円台であるのに対し、非正規社員では平均が100万円台と遥かに下がってしまいます。

つまり、会社員の半数弱が年収100万円台という恐ろしい時代になってきています。

少し前であれば、いい大学を卒業して、いい会社に就職したら、充実した生活を得られるというのが社会の常識でした。

ただ、これからの時代は昔とは違い、会社に全てを捧げたとしても充実した生活が保障されないということを多くの方が気づき始めています。

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