ブラック企業とは?厚生労働省の定義や特徴例、個人の対策法を分かりやすく

近年、長きに続く景気低迷のあおりを受けて、長時間労働や残業代の未払いなどブラック化していく企業はますます増えています。

そこで、今回はまずブラック企業問題を考える上で、その定義や特徴例、個人での対策法を分かりやすく解説していきます。

厚生労働省によるブラック企業の定義

まずは、ブラック企業について厚生労働省での説明を見ておきましょう。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

つまり、ブラック企業の定義はおおよそ次のようになるでしょう。

1.長時間労働や過度なノルマ
2.サービス残業、パワハラの横行
3.社員を「使い捨て」にする

ブラック企業の特徴

1.長時間労働

ブラック企業の大きな特徴の一つといえるのが過度の長時間労働です。

労働基準法では、法定労働時間は1日8時間(週40時間)、残業は月45時間が上限と定められています。

1日2時間ほど残業をしていればこの上限を超えますが、これ以上の労働は違法になり労働基準監督署の指導対象になります。

ただし、多くの会社では社員に対して「特別条項付き協定」という協定を結んでおり、「特別な事情」がある場合はそれ以上働かせることが可能になっています。

そのため、次に基準となるポイントが厚生労働省が定める「過労死ライン」です。

厚生労働省は「単月で月100時間、2~6ヵ月平均80時間」を過労死ラインと定めており、この基準を超えた場合、労災として認められる可能性が高くなります。

参照:厚生労働省(働き方改革関連法解説)

2.パワハラの横行

厚生労働省ではパワハラを次のように定義しています。

職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」のこと。

つまり、職場内での地位の優位性を盾に、上司が部下に適正範囲を超えたストレスを与えること。

裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき、主に次の6つの行為がパワハラにあたります。

1)身体的な攻撃
暴行・傷害
2)精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3)人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視
4)過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5)過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6)個の侵害
私的なことに過度に立ち入ること

参照:厚生労働省(職場のパワーハラスメントについて)

違法性の判断は裁判例によって異なりますが、パワーハラスメントによる慰謝料が数百万円に上る判例もしばしば生じています。

参照:厚生労働省(パワーハラスメントの定義)

3.社員を「使い捨て」にする

ブラック企業では、社員を「使い捨て」にするため離職率が非常に高い傾向があります。

労働基準監督署によせられた匿名の内部告発に基づいて、厚生労働省が任意で立ち入り調査を行う「定期監督」は毎年10万件以上に上りますが、例年その7割の企業で労働基準法違反が確認されます。

近年はより一層取り締まりが厳しくなってきており、違反が認められた事業場に対しては是正勧告書が交付され、それでもなお是正されない場合は送検され、その場合には企業名が公表されます。

個人での対策法

今いる会社がブラック企業で苦しんでいる場合は、外部機関に相談することが一つの対策法となります。

賃金の未払いや長時間労働などは労働基準監督署、パワハラなどであれば労働基準局に相談するといいでしょう。

相談した結果、内容が悪質だと判断され、立ち入り調査・是正勧告が行われた場合、会社は労働環境の改善を余儀なくされます。

参照:厚生労働省(働きやすい人が活躍しやすい職場環境を目指して)

また、今の会社がブラックすぎて改善する見込みが難しい場合は、退職も視野に入れておくといいでしょう。

特にこれからの時代は人口減少し続けていく社会であり、大半の会社が縮小する市場の中で生き残りに必死にならざるを得ないため、ブラック化しやすいという構造に陥っていきます。

ですので、長い人生で見れば、会社に頼ることなく生きていく術を身につけることが、ブラック企業に対しての一番の対策になっていくでしょう。

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