退職勧奨が大企業で増加中

企業側が労働者に退職を促し、労働者が自ら退職の意思で退職することを退職勧奨というそうです。

一方的な解雇というわけではないですが、基本的にやめてくださいと奨励しているということで解雇に近いようなものだと言えます。

今回は大企業で増えている退職勧奨の問題を少しお伝えしていきます。

退職勧奨が大企業で増加中

この退職勧奨が最近大企業で増加しているそうで、3割近い大企業が行っているということです。

日本はほかの国に比べて、雇用が守られやすいのが今までの常識でしたが、今後はあらゆる手段で人件費を削減し始める大企業が増えてくるかと思います。

その一つの例として、一方的な解雇はしづらいから退職勧奨という形をとって人件費を削っているということです。

最近では、解雇条件の緩和なども多く議論されてきており、そろそろ大企業の体力の底が見え始めていると予想されます。
関連記事:ブラック企業が増える理由

特に今の日本の大企業はバブル景気頃の大きな貯蓄を切り崩して、成り立っている会社が多かったりします。

よく毎年数千億もの赤字を出す企業がニュースで取りざたされるようになってきましたが、なんで破綻しないのか逆に不思議だという印象を持ってしまいます。

また、おそらくあと数年間は大企業が破綻したとしても、大企業特権の税金投入による復活が可能かと思います。

ただ近々、破綻が連鎖して復活することができなくなる大企業が一気に出てくるのではないかと予想されます。

こうした状況下で、昔ながらの大企業に入ることは今までに比べ大きな危険性をはらんでいることは否定できません。

人は社会的に正しいと言われていることを特に根拠もなく正しいと思ってしまいがちです。

例えば、大学に入ることに対して特に多くの人が疑問を持たずに当然だと思っています。

なぜ入るかと言えば、みんな大学に行くからというのが常であり、大学が数百万円という投資に本当に見合うものなのか特段考える人は少ないです。
関連記事:今の世の中はおかしい!?

今の社会では大企業に入ることが社会的に正しい風潮があります。
ただ、だからと言って根拠もなく正しいということはありません。

これからの時代の流れを考えもせず、今の社会の風潮がそれが正しいとするから正しいのだと判断するのは考えを放棄していることに他ならないです。

自分自身の判断軸を持ったうえで判断しないと、結局、未来の自分にツケが回ってきてしまうのは何においてもあてはまることです。

周りの雰囲気に惑わされず、自分の意志で決断する、とてもシンプルなことだが難しいことであると思います。

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