非正規雇用の増加から見る社会の変化

2000年代以降、派遣法の緩和に伴い、非正規雇用の割合が年々増えています。

そして、すでに労働者の4割を超えるまでにその割合は増えることになりました。

非正規雇用が増えると、給料が安定しない若年層が増えるため、様々な問題が今後起きてきますが、この数字は残念ながら今後も増加していくと予想されます。

今回は今後の非正規雇用問題がどのようになっていくと予想されるか少し考えてみたいと思います。

非正規雇用が増え続ける理由

非正規雇用の割合が今後も増え続けることになると考えられます。

その大きな理由としては日本の人口はこれからついに減少をし始め、経済が縮小していくため、企業の業績が今まで以上に悪化の一途をたどるからです。

経済の成長と人口の増加は基本的に比例します。

海外への輸出入を考えないとしたならば、日本の人口が10%増えれば、基本的に消費は10%増えるので経済が成長します。

一方で人口が減れば同じように消費も減るため経済は縮小します。

戦後から高度経済成長の頃にかけて日本の人口は大きく増加してきました。

そのため内需が拡大して経済が成長していき、どの会社も基本的には右肩上がりの時代でうまくいきました。

平均的な会社がプラス成長なのであまりコスト削減とかを考える会社はなかったです。そのため、人件費に手を付ける必要は特になかったのです。

しかし、ここ10年で一気に情勢は変わってしまいました。

平均的な会社がマイナス成長となってしまったために多くの会社が赤字に転落し徐々にコストカットの必要性が迫られてきました。

もちろん一番最初に手が付けられたのが人件費です。

そして、非正規雇用という抜け道を使うことによって同じ人間一人に対するコストを大幅に削りました。
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今はまだ人口が横ばいなのに非正規雇用がここまで増えてきました。

しかし、今後10年先15年先は一気に人口が減少をし始め、内需が一気に減ってきます。

そうすれば、日本の平均以上の会社でもマイナス成長となってしまいます。

そうなると、どんな会社であっても、より大きなコストカットが余儀なくされます。

なので、非正規雇用の割合は6割7割と次第に増えていくことが予想されます。

まだ失業率が低いのは蓄えがあるからなだけ

今のところまだ失業者が増えているというような目立ったニュースはないですが、今後は10年ほどでいよいよ問題が顕在化してきます。

今までは高度経済成長の頃の大きな蓄えにより、何とか赤字が続いても持ちこたえている会社が多いからです。

特に今の大企業はその頃の蓄えで何とかなっているところが多いです。

年間数千億円という赤字を計上している企業がまだ持ちこたえているのも、昭和時代の大きな蓄えがあったからこそであるが、赤字が5年10年と続けば、いつかには企業の貯金もなくなり倒産してしまうことは目に見えています。

これから10年で、特に大企業の破たんが進むのかと予想されます。

そうすればその大企業が抱えていた多くの従業員が職を失うこととなります。なので、今後10年15年で失業者の割合が大きく高まると予想されます。
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今でも生活保護が200万世帯を超えて、財政を圧迫しているのにそういった事態が起きてしまえば、より生活保護受給者が増えることと
なってしまうのは明白であります。

さらには、高齢化による社会保障費の負担の増大によって、さらに財政が圧迫されることもまた明白な事実です。

そのような状況下では税金が上がる可能性は大いにあると考えられます。

日本人は非正規雇用や失業している中で、高額の税金負担という挟み撃ちとなります。

こうした状況になった場合、高額所得者は海外に所得や戸籍を移すようになるかもしれないです。
そうすると、さらに一人あたりの負担が大きくなります。

これらの事態はおそらく10年先15年先におこることになります。

そうした状況が起こりうると納得するならば、今すぐに何らかの行動を起こすべきであります。

苦境に陥った時に政府やお偉いさんに対して不平不満を言ったところで何も変わらないです。

自分の身を守るのは自分自身です。

誰かのせいにしたり、誰かが何とかしてくれるという他者依存のマインドでは何も起きることはありません。

会社に依存しないで稼げる力というのは今後、自分や家族を守るために必要となってくるのです。

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