平均年収1000万円のサラリーマンの手取り額、税金、月収は?生活レベルや貯金は意外と苦しい?

サラリーマンにとって一つの憧れとなる年収と言えば年収1000万円という金額。

年収1000万円を超えれば、非常にリッチな生活が出来て、サラリーマンとしては鼻高々の成功者といったイメージを持っている方も多いかと思います。

しかし、実際には年収1000万円を超えたとしてもそのイメージとは少し違う現実が待っているようです。

今回は、年収1000万円のサラリーマンの現実を見てみましょう。

年収1000万円超は100人中4人いる?

国税局の調査によると、2015年における
年収1000万円以上のサラリーマンの数は、
4793万人中209万人で約4.3%。

つまり、100人中96人のサラリーマンが
年収1000万円を超えることがなく、
上位4人が年収1000万円超えということになります。

100人のうち、上位4人のみということで、
学校でイメージすると自分の学年で、
上位4番以内の成績者の人たちのような具合です。

選ばれし、人々といった感じですね。

また、年収1000万円のその多くは
40代後半~50代と勤続25年以上の大ベテランですので、
若年層での年収1000万円超はさらに極めて少数になります。

ちなみに業界別の平均年収で言うと、
1位が総合商社業界で平均年収1286万円。
2位がテレビ・放送業界で平均年収994万円
3位が携帯電話業界で平均年収913万円
4位がビール業界で平均年収913万円
5位が損害保険で平均年収903万円

となっており、サラリーマンで年収1000万超を
目指すうえでは上記業界がより可能性が高いでしょう。

年収1000万円でも意外と贅沢はできない

年収1000万円のサラリーマンとなると、
外車に乗って一等地のタワーマンションに住んで、
毎日、着飾って外食をしているリッチな生活をしている、

そんなイメージを持っている人も少なくないでしょう。

ただ、実際には年収1000万円を超えたとしても
意外と贅沢な暮らしはできないというのが現実なようです。

年収1000万円の手取りはどれくらい?

手取りとは会社から支払われる額面上の給料全体から
所得税、住民税、社会保険料などを引いたもので、
給料として手元に入る金額のことです。

よくある平均年収というのは、
額面上の金額のことで、この手取りとは違うことを注意しましょう。

年収と手取りの簡易表として、こちらを参考にしてみてください。

手取りの目安としては、
年収500万円までは8割程度
年収800万円で7割5分程度
年収1000万円で7割程度

さらには、
年収1500万円で、6割5分程度
年収2000万円で、6割程度
年収5000万円以上では、5割程度

の手取りになります。

年収1000万円の場合、
手取りはおおよそ700万円になるということで、
月にして58万円というのが毎月の手取りになります。

家計の収入としては、
年収440万円同士の共働き夫婦と
年収1000万円のエリートサラリーマンと専業主婦は
おおよそ同程度の金額になります。

そのため、

子供が2人いたら共働きじゃないともう生活は結構カツカツ

というのが現実なようです。

また、年収1000万円を超えると、ステータスが上がったという気持ちから、
外車や高級時計、高い外食に通ったり、子供を私立に通わせたりと、
実は身の丈に合わない支出をしてしまうため傾向があるため、
年収1000万円でも貯金が貯まらないということが起きてしまうようです。

今後の展開

サラリーマンの憧れの年収1000万円というのは、
実は思ったほど贅沢はできないというのが現実なようです。

また、この意外と贅沢のできない年収1000万円という金額も
今後、超えるサラリーマンの割合はどんどん減っていくことが予想されます。

というのも、
昔と現代では、給料の上がり方が
このように大きく変わっています。

以前の終身雇用の時代は初任給が少なくても、
年齢が上がるにしたがって給料が右肩上がりになっていました。

しかし、これからの日本では終身雇用という時代はなくなり、
40代を境に年収が減っていくという時代になっていきます。

現代は40歳以降が以前と比べると悲惨な状態になっており、
生涯賃金に換算すると、バブル期以前の就職した世代が約3億円であるのに対し、
現代の世代は約2億円ということで1億円近くも少なくなっています。

特に今と昔では35歳以降の給料の伸び方が圧倒的に違うということで、
今後、会社に長くいれば年収1000万円を超えられる可能性があるという
以前の常識は過去のものとなっていくでしょう。

しかも、額面上の年収が下がるだけでなく、高齢化が進むにつれて、
社会保障費が年々上昇していくので、手取りはより少なくなっていきます。

こうした状況下で、いつまでも年収の上がらない会社にのみ依存していると、
のちのち経済的な不幸が待ち受けている可能性が大きいです。

なので、今後しっかりと経済的な安定を求めるのであれば、
会社以外にも収入源を得ていく必要性が高まってくるのかと思っています。

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