サラリーマンの平均年収(2018年)はいくらか?手取りと額面の違いとは?

給料が昔に比べて上がりづらいと言われている現代。

実際のところの現在の平均年収はどれくらいなのでしょうか。

今回は平均年収がどれくらいなのか、また手取りと額面の違いについて見ていきましょう。

平均年収は下り坂

国税局の発表している国民の平均年収のデータによると、
2018年現在の平均所得は約420万円ほどとなっております。

グラフがありましたので記載しておきます。

上記のグラフから分かるように、
平成9年をピークにこの15年の間に
国民全体の平均年収は50万円以上下がっています。

特に平成20年~21年に関しては、リーマンショックの
余波による影響で極端に大きく下がっている点を考えると
グラフ全体としては緩やかに下り坂になっていると考えられます。

また、特に平均年収の減少が顕著なのが30代後半男性です。

平成9年では589万円であった平均年収が
15年の間に499万円と約90万円減。

毎月に換算すると、15年前に比べて
ひと月当たり8万円近くも収入が少なくなっています。

毎月の収入が8万円少なくなるというと、
相当、カツカツの生活に変化してしまいますよね。

とりわけ、30代後半になると、
多くの方が結婚、育児、住宅ローンなど
一番お金が必要になってくるような時期です。

この時期の国民全体の収入が大きく下がっていることは、
多くの方が結婚や子供を増やすことに踏み切れない
大きな理由になっている可能性も大いにあります。

手取りはどれくらい?

手取りとは会社から支払われる額面上の給料全体から
所得税、住民税、社会保険料などを引いたもので、
サラリーマンが毎月給料として手元の口座に入る金額のことです。

よくある平均年収というのは、
額面上の金額のことで、この手取りとは違うことを注意しましょう。

一般的なサラリーマンの場合、
額面のおよそ75~80%ほどが手取りとなります。

ですので、年収400万円の方は、
手取りは約400万×80%=320万円ほどが
手元に振り込まれるという具合です。

額面給与に対する手取り金額の試算は大体以下の通りです。

おおよその金額が分かりたい場合であれば、
額面の給与の約8割が手取りになると覚えておきましょう。

また、所得税は累進課税となっているため、
年収が上がるにつれて税率も若干高くなり、
月60万円を超えたあたりで手取りは75%ほどとなります。

サラリーマンは大体給料の
1/4程度が毎月税金として最初から引かれていることになります。

まとめ

平均年収はここ15年で下り坂となっており、
特に30代後半の男性などの下がり幅が顕著となっている。

特にこの年代の収入が著しく減少していることは
結婚や結婚や子供を増やすことに踏み切れない要因となり、
少子高齢化を加速させている可能性も大いに考えられる。

また、手元に実際に入る手取りは
額面の75~80%程度であり、1/4程度が毎月
税金として最初から引かれていることになる。

今後の展開

ここ15年で右肩下がりになっている給料ですが、
この傾向はこれから始まる日本の人口減少に伴い、
さらに加速的になっていくと予想されます。

また、以前までは松屋や吉野家などの
牛丼チェーンでしか見受けられなかった外国人の労働者が、
最近では大手のコンビニでも大量に増えてきていることからも
分かるように今後日本人の雇用環境はより悪化すると予想されます。

おそらく、今後はオフィスワーカーも含めて
海外の労働者が流入してくることになり、
彼らの国と同程度の賃金まで引き下げられていくようになってきます。

こうした状況下の中で
会社に依存し続けていると考えていくと
後々つらい思いをしていくことは目に見えています。

なので、今後しっかりと経済的な安定を求めるのであれば、
会社以外にも収入源を得ていく必要性が高まってくるのかと思っています。

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