働き方改革で副業解禁は具体的にいつから?2018年改正のモデル就業規則と兼業容認の大企業事例集

安倍首相が進める働き方改革の中で
話題になっているテーマの一つが副業・兼業の推進。

今まで多くの企業では副業が原則禁止でしたが、
2018年1月に政府がモデル就業規則を改定したことで、
今後、多くの企業で副業が解禁されることになると予想されます。

そこで今回は、副業解禁は具体的にいつからなのか、
また、すでに解禁している大手企業はどこなのか
について簡単に解説していきたいと思います。

そもそもなぜサラリーマンは副業禁止?

現在のところ、副業を認めていない企業は85%に上りますが、
そもそもなぜ大半の企業でサラリーマンが副業禁止なのかというと、
それは、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の中に、
副業禁止規定の条文があったためというのが大きな理由です。

就業規則とは各企業が定めるルールブックのようなもので、
各企業は厚生労働省が示すモデル就業規則を参考ベースにし、
各々の会社の就業規則を決めています。

そして、副業禁止の根拠となっていたのが、
モデル就業規則における

第11条⑥ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
(懲戒の事由)第62条⑦第11条、第13条、第14条に違反したとき。

という条文。

各企業としては、
「厚生省が参考モデルとして上記の条文を記載しているから、
うちの会社の就業規則でも副業禁止にしている」という理屈になるわけです。

そのため、サラリーマンにとっては、
副業をすることは会社のルール違反で、やりたくてもできない、
または、こっそりとやり、いつ会社にバレないか
心配をしなければならないという事態になっていました。

ただ、実はこの状況は2018年1月に
大きく状況が変わることになりました。

というのも、そもそもの副業禁止の大きな根拠となっていた、
モデル就業規則が副業推進へと改定されたからです。

2018年1月に政府がモデル就業規則を改定

2016年から安倍首相が中心となり、働き方改革というものを進めていますが、
その改革の中の一つに、「副業・兼業の推進」という項目があります。

ちなみに、働き方改革とは、一言で言うと、
政府が目指す一億総活躍社会を実現するための改革で、

  1. 非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金引上げと労働生産性向上
  3. 長時間労働の是正
  4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
  6. 外国人材の受入れ
  7. 女性・若者が活躍しやすい環境整備
  8. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
  9. 高齢者の就業促進

の9つのガイドライン案にまとまっており、

副業・兼業の推進は「4.柔軟な働き方がしやすい環境整備」
の項目中に含まれている改革案です。
参照:働き方改革の9つの分野:実行計画工程表(首相官邸)

政府としては、副業・兼業を推進することで、
労働者が自分のやりたいことに挑戦できたり、
リスクの小さい形で将来の起業の準備ができるといった
働き方改革ができるという狙いを持っています。
参照:副業・兼業に関するガイドライン(厚生労働省)

そして、様々な議論を重ねたうえで、2018年1月に
その一番の障壁となっているモデル就業規則における、
「第11条⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という副業禁止規定を削除、
新たに末尾の第67条に副業・兼業に関する規定を新設しました。

第67条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
参照:2018年1月改定モデル就業規則(厚生労働省)

この改定により、
企業が労働者に対して、副業を禁止することは難しくなり、
副業を解禁する企業が一気に増えると予想されます。

すでに副業を解禁している大企業

政府が副業推進していく動きは2016年から始まっていることもあり、
そのため、すでに副業解禁を容認している大企業もいくつか存在します。

・ロート製薬
・花王
・日産自動車
・富士通
・ヤフー
・リクルート
・ソフトバンク
・DeNA
・サイバーエージェント
・アクセンチュア
などなど。

解禁している理由は一概には言えませんが、
・副業をすることで多様な経験をして本業に生かしてもらうため
・優秀な人材が副業禁止を理由に流出してしまわないようにするため
といったところです。

ただ、企業側にとって副業を解禁することは、
・本業に支障が出る可能性がある。
・競合に情報が流出する危険性がある
などのデメリットもあるため、
ほとんどの企業ではまだ解禁はされていません。

また、経団連のトップが
副業解禁を推奨しないと発言していることもあり、
テレビ・新聞などの大手メディアによる周知は期待が薄く、
社会全体への周知徹底には時間がかかるとも予想されます。

これは2018年1月の副業規定の削除という
事実上の副業解禁を明示した大ニュースを
多くの国民が未だに知っていないことからも明らかでしょう。

まとめ

今まで多くの企業では副業が原則禁止でしたが、
2018年1月に政府がモデル就業規則を改定したことで、
今後、多くの企業で副業が解禁されることになると予想されます。

ただ、企業側としては副業を解禁することのリスクも多く、
現在までにすでに副業解禁を容認している企業もありますが、
大多数の企業では就業規則の変更に至っていません。

また、経団連のトップが
副業解禁を推奨しないと発言していることもあり、
テレビ・新聞などの大手メディアによる周知は期待が薄く、
社会全体への周知徹底には時間がかかるとも予想されます。

ただ、政府が改定したモデル就業規則を
当然、企業側は無視できるものではないので、

今まで副業禁止の根拠となっていた副業禁止規定は、
すでに改定されているという事実が国民全体で多くシェアをされ、
社会全体の一般常識として周知徹底されるにしたがって、
加速的に多くの企業が副業解禁に切り替わっていくと予想されます。

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