裁量労働制とは?メリット・デメリットをわかりやすく簡単に解説

最近働き方のニュースの中でよく出てくる言葉が裁量労働制。

ただ、今の働きとどう違うのかがいまいちよく分からない方も多いかと思います。

そこで今回はこの裁量労働制がどういったものかを知り、
またそのメリットデメリットをわかりやすく簡単に解説していこうかと思います。

裁量労働制とは?

裁量労働制とは一言で言うと、
実際に働いた勤務時間に関わらず、
あらかじめ決められた「みなし時間」を基準に給与を支払う制度です。

例えば、1日のみなし労働時間を8時間と定められた場合、
実労働が5時間であっても、10時間であっても、
同じ8時間分の給与が払われるということです。

つまり、きちんと仕事をこなしていれば、
自分の裁量で働く時間を決められるということです。

ただ、この裁量労働制は
全ての職種に適応されるわけではなく、
限られた業種のみが適応可能となっています。

現在、この裁量労働制が適応できるのは
「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があります。

専門業務型 (クリエイティブ職)

デザイナー、プロデューサー、弁護士など
労働時間よりも成果の内容が重視される
クリエイティブ職やエキスパート職の仕事内容に適応されます。

現在、裁量労働制が導入可能となっている専門業務型は以下の通りです。

  1. 新商品・新技術の研究開発
  2. 情報システムの分析、設計
  3. 取材、編集
  4. デザイナー
  5. プロデューサー、ディレクター
  6. コピーライター
  7. 公認会計士、弁護士、建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士)、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士の業務
  8. システムコンサルタント
  9. インテリアコーディネーター
  10. ゲーム用ソフトウェアの創作
  11. 証券アナリスト
  12. デリバティブ商品の開発
  13. 大学での教授研究

企画業務型 (ホワイトカラー)

企業内において、企画・立案・調査および分析を業務とする立場の人に適応されます。

企業の経営戦略や新商品企画立案など、
一つの判断やアイデア次第で成果が変わる業務は
時間単位で成果が見えにくいため裁量労働の対象となっています。

いわゆる、ホワイトカラーの職種となります。

メリット・デメリット

メリット

この裁量労働制の一番のメリットとしては、
自分で働く時間を決められるので、
会社に時間に縛られない働き方が可能ということでしょう。

会社の求めている仕事をこなせるのであれば、
仮に、昼すぎに出社して、夕方前に退社も可能というわけです。

そのため、私生活とのワークライフバランス重視な
ライフスタイルを実現することも大いに可能になります。

デメリット

その一方で、デメリットとしては、
みなし労働時間を超えてしまった場合の賃金がないため、
サービス残業の温床になる可能性もあるということです。

例えば、企業側が労働者の立場の弱さにつけ込み、
みなし時間内では明らかに終わらない仕事を設定した場合、
合法的にサービス残業をさせることが可能なわけです。

そのため、裁量労働制を導入は
単に、ブラック企業に利するだけ
という意見も数多く出てきています。

特に日本の組織を重んじる企業風土では、
結果的に、合法的なサービス残業だけが増えるだけで、
ブラック企業問題がより深刻化する危険性は大いにあると考えられています。

まとめ

裁量労働制は、労働時間を自分の裁量で決められるため、
より自由なライフスタイルを可能にすることが魅力な雇用制度です。

ただ、その一方で、この雇用制度は
企業側が労働者を定額で働かせられる制度と捉えることもでき、
ブラック企業や過労死問題などが増加する危険性も秘めています。

現状としては、裁量労働制が適応される業種は限られていますが、
今後、その業種が拡大される可能性は否めなく、
合法的なサービス残業が増加する結果になるだけとの見方が多いです。

政府が裁量労働制を推進することによって、
一部の人にとっては、より働きやすい環境になるのは事実です。

ただ、その一方で、
現在、ブラック企業に勤めている方々にとっては、
より一層、過酷な働き方を強いられると大いに予想されます。

もし、自分の会社の中で裁量労働制が実現された場合、
会社や上司はどちらの働き方を自分に課してくるかと予想できますか。

もし、後者の現実が容易に予想される場合、
こうした状況下の中で会社にのみ依存し続けていると考えていくと
後々つらい思いをしていくことは目に見えています。

ですので、今後しっかりと経済的な安定を求めるのであれば、
会社以外にも収入源を得ていく必要性が高まってくるのかと思っています。

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