第3回ブラック企業大賞2014のランキング結果から見る経営者の本音



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雇用環境が非常に劣悪として、
最近社会問題となっているのがブラック企業です。

最近では、ブラック企業大賞という会が開催されるようになり、
2014年9月6日に第3回目の授賞式を迎えました。

今年はいったいどの企業が大賞を獲得したのでしょうか。
また、これらのノミネート企業からどういった雇用情勢が
見受けられるのかを解説していきます。

ブラック企業大賞の受賞歴

ブラック企業大賞は2012年に発足した企画です。
これまでの歴代授賞企業はどういった企業か見てみましょう。

2012年

大賞:東京電力
市民賞:ワタミ
業界賞:富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
ありえないで賞:ゼンショー
特別賞:ウェザーニュース

2013年

大賞:ワタミ
業界賞:クロスカンパニー
特別賞:国立大学法人東北大学
教育的指導賞:ベネッセコーポレーション

2012年の東京電力は福島原発後の復旧作業の
被爆労働がそのノミネート理由となりますが、
それ以外のどの企業も過労死が認められた企業です。

では、2014年の受賞企業を見ていきましょう。

第3回ブラック企業大賞2014

2014年

大賞:ヤマダ電機
Web投票賞:ヤマダ電機
業界賞:A-1 Pictures 、たかの友梨ビューティークリニック
特別賞:東京都議会
要努力賞:ゼンショー

WEB投票、会場投票の結果

1位 ヤマダ電機 5256票
2位 東京都議会 3207票
3位 タマホーム  2439票
4位 リコー     2314票
5位 秋田書店   1420票
6位 A-1 Pictures 1130票
7位 たかの友梨ビューティクリニック 1049票
8位 大庄     837票
9位 JR西日本  679票
10位 ゼンショー 570票

ノミネート理由も含めた動画はこちらになります。
ブラック大賞候補発表会見の動画

今年は、ヤマダ電機が大賞、Web投票賞を獲得しました。
23歳正社員未経験の方を管理職に任命し、(名ばかり管理職)
月100時間以上の残業を強い、自殺に追い込んだことが主なノミネート理由です。

また、別の店舗では店長が営業不振に苦しんだあげく、
架空売上を計上して自殺に追い込まれたという報道もあります。

また、業界賞を受賞したのがアニメ制作会社のA-1 Pictures。
黒執事、宇宙兄弟、聖☆おにいさんなどの作品を制作している下請け製作会社ですが、
こちらも過労による自殺者を輩出していることがノミネート理由です。

残業時間は月350時間、7日間連続で会社に泊まり、3カ月連続勤務であったが、
残業代が払われることはなかったということです。

同様に業界賞を受容したのが、たかの友梨ビューティークリニック。
「労働基準法にぴったりそろったら、絶対会社が成り立たない」と発言が
波紋を呼んでの授賞となりました。

特別賞には東京都議会が授賞しています。
授賞理由としては、「早く結婚した方がいいんじゃないか」という
セクハラ野次問題をうやむやにしたまま、終わらそうと
したため特別賞にしたということです。

また、すき家で有名なゼンショーが要努力賞を受賞しました。
2012年に24時間連続勤務や月500時間労働という実態が明るみになり、
ありえないで賞を受賞しており、その改善を多くの方が
注目しているということでの授賞となっています。

ランキング結果から見る経営者の本音

今回のランキングを見ても、
大型チェーンの販売店や居酒屋などのサービス業が
ランキングの上位を占めています。

特に過労死をしてしまう方に共通しているのが、
店舗の店長などの管理職につけられて、
業績という責任を負わされたうえで長時間労働を
残業代なしで行わされているケースが見られます。

店長などの責任のあるポジションや、
アニメ制作など自分の夢を仕事にできるなど
やりがいを持たせて労働力を搾取する手法が、
近年のブラック企業にはよく見られます。

近年、どの企業もコスト削減を至上命題にしており、
その結果、人件費を減らそうと一人あたりの賃金を
いかに削減することに躍起になっています。

特にサービス業などは経費の中でも
人件費が占める割合が多く、経営者としては
同賃金で今まで以上に一人あたりの業務を重くすることで、
人件費を減らして経営を存続させたいのが本音です。

こうした状況下の中で、法律の目をかいくぐり、
労働力を搾取する手法が巧妙化されていくことで、
ブラック企業と呼ばれるようになっていくのです。

今後も経済が下降の一途をたどると予測される日本において、
今まで通りに会社に依存し続けていられると考えていると
後々つらい思いをしていくことは目に見えています。

なので、今後しっかりと経済的な安定を求めるのであれば、
会社以外にも収入源を得ていく必要性が
高まってくるのかと思っています。

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